2017-05-11 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
自治体の手続上の話でしかないなというのと、あと、症状が悪化して措置入院になったんだから、退院後の支援もやはりやる、自治体が円滑に地域移行できるためにやるべきだというんだけれども、入院時においてそうだったけれども、退院するということは、自傷他害のおそれがなくなったという判断の下で初めて退院が行われるわけだから、その時点において入院時の形態でそれで退院後もそこで区別する必要があるのかというのは、私いつも
自治体の手続上の話でしかないなというのと、あと、症状が悪化して措置入院になったんだから、退院後の支援もやはりやる、自治体が円滑に地域移行できるためにやるべきだというんだけれども、入院時においてそうだったけれども、退院するということは、自傷他害のおそれがなくなったという判断の下で初めて退院が行われるわけだから、その時点において入院時の形態でそれで退院後もそこで区別する必要があるのかというのは、私いつも
今の大臣の御答弁を踏まえて言えば、一遍日本に来て被爆者と認定されて健康管理手当を受ければ、それはそれで、あと症状によっては更新は外国にいてもそのままできるということになりますが、日本に来たことのない人をどうするかという問題が残ると思うんですね。